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【ワシントン＝村山祐介】オバマ米政権は２９日、台湾向けに総額６４億ドル（約５８００億円）に上る大規模な武器売却を決め、議会に通告したと発表した。同政権下では初めてで、ブッシュ前政権による２００８年の決定に匹敵する規模となった。中国の激しい反発は必至で、米中軍事交流の再中断など報復措置に発展する可能性がある。

国防総省の発表によると、売却対象は、地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）１１４基と多目的ヘリ・ＵＨ６０ブラックホーク６０機、対艦ミサイル「ハープーン」１２基など。今後３０日間に議会の反対がなければ売却が可能になる。

一方、台湾当局が強く求め、中国政府が最も強く警戒してきた新型Ｆ１６戦闘機の売却は今回見送られたほか、ディーゼル潜水艦の設計図も含まれなかった。中国政府への配慮もにじむ内容となった。